【イベントのお知らせ】「デジタル社債の基礎と実践」に当社代表・松井晴彦が登壇します

セキュリティトークン協会主催 「デジタル社債の基礎と実践」11月26日開催

2026年11月26日(木)に開催される、一般社団法人日本セキュリティトークン協会主催「デジタル社債の基礎と実践 ― 身近な資金調達手段としての可能性」に、当社代表取締役の松井晴彦が登壇します。
本セミナーでは、デジタル社債の基本的な仕組みや従来の社債との違いに加え、具体的な発行事例をもとに、発行スキーム・必要な手続き・コスト・実務上の留意点まで踏み込んで解説します。TMI総合法律事務所の弁護士とともに、発行を検討するうえでのハードルや、その乗り越え方について考えます。

少人数で、登壇者と参加者が意見を交わす双方向形式での開催です。
デジタル社債の理解を深めたい方はもちろん、自社の資金調達や顧客・ファンとの関係構築への活用を検討されている皆さまのご参加をお待ちしています。

開催概要

日時2026年11月26日(木)17:30~20:00(17:15開場)
会場東京都中央区 ※詳細は参加申請の承認後に案内されます。
プログラム17:30~19:00 セミナー/19:00~20:00 ネットワーキング
主催一般社団法人日本セキュリティトークン協会
※時間配分は変更となる場合があります。

登壇者

  • 松井 晴彦
    オーナーシップ株式会社/グローシップ・パートナーズ株式会社 代表取締役
  • 成本 治男 氏
    TMI総合法律事務所 パートナー弁護士/日本セキュリティトークン協会 理事
    ※オンライン登壇
  • 渡邉 淳平 氏
    TMI総合法律事務所 弁護士

ご注意事項

  • 参加は事前申請・承認制です。申込多数の場合は抽選となり、Luma上で参加申請が承認された方のみご参加いただけます。
  • 発行体となることを目指す方を優先するため、金融機関、証券会社、金融・ITサービス事業者、関連士業の方は、ご参加いただけない場合があります。
  • 投影資料およびアーカイブ動画の配信は予定されていません。参加条件・注意事項の詳細は、申込ページをご確認ください。

当社のデジタル社債発行プラットフォーム「OwnerShip Bond」が、Startale Japanの自己募集型デジタル社債の発行・管理基盤に採用されました

当社が提供するデジタル社債発行プラットフォーム「OwnerShip Bond」が、Startale Japanの自己募集型デジタル社債「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」(愛称:ステーブルコイン普及債)の発行・管理プラットフォームに採用されたことをお知らせします。

本社債は、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」による利払い・償還を行うデジタル社債として、日本初※の取り組みであり、当社は、独自のデジタル証券プラットフォームの開発・運用で培った知見をもとに、この新たな取り組みをシステム面から支援します。

※日本円建て信託型ステーブルコインによる利払い・償還を行うデジタル社債として。2026年9月30日時点、Startale Japan調べ。

詳細は以下をご参照ください(pdf)。

「OwnerShip Bond」、Startale Japanの自己募集型デジタル社債の発行・管理基盤に採用

『デジタル証券「renga」第3号 ~静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池~』運用開始のお知らせ

『デジタル証券「renga」第3号 ~静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池~』は、募集総額8.9億円の資金調達を完了し、2026年7月31日から運用を開始いたしました。
詳細は以下をご参照ください(pdf)。

『デジタル証券「renga」第3号 ~静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池~』運用開始のお知らせ

『デジタル証券「renga」第2号 〜レジデンス(南青山)〜』運用開始のお知らせ

『デジタル証券「renga」第2号 〜レジデンス(南青山)〜』は、募集総額13億円の資金調達を完了し、2026年4月16日から運用を開始いたしました。
詳細は以下をご参照ください(pdf)。

『デジタル証券「renga」第2号 〜レジデンス(南青山)〜』運用開始のお知らせ

デジタル証券「renga」 第1号〜レジデンス(北品川)〜」運用開始のお知らせ

当社の親会社であるデジタル証券株式会社(以下「DS社」)が展開する資産運用サービス「renga」において、
第1号ファンド「デジタル証券『renga』第1号〜レジデンス(北品川)〜」(以下「本ファンド」)は、募集総額14.25億円の資金調達を完了し、2025年12月19日より運用を開始いたしました。

本ファンドは、DS社および当社によるデジタル証券公募ファンドの第1号案件です。

本ファンド組成により、OwnerShip上でのデジタル証券発行額は累計349.24億円を突破しました。

サービスの詳細は、以下をご確認下さい。(PDF)

デジタル証券「renga」 第一号〜レジデンス(北品川)〜」運用開始のお知らせ

OwnerShip社債版でネイチャーイン大瀬館株式会社がデジタル社債を自己募集で発行しました

オーナーシップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:松井 晴彦、以下当社)は、株式会社レーサム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小町 剛)の100%子会社であるネイチャーイン大瀬館株式会社が、第二回となるセキュリティトークン社債(社債ST、以下本社債)を発行し、2025年10月30日より運用を開始したことをお知らせいたします。

発行プラットフォームには、当社の「OwnerShip社債版」が引き続き採用され、地方創生とファンコミュニティ金融を融合させた新しい資金調達の形が広がっています。 

ファンの応援が資金に ——デジタル技術で地域再生を後押し

今回、第二回目の発行を迎えたネイチャーイン大瀬館では、社債の特典として、宿泊無料券やタンクレンタル割引などを提供し、投資を通じたファンエンゲージメントの深化、そしてリピート来訪による地域経済活性化が期待されています。 

今回の募集も想定の2倍以上の申し込みがあり、投資家の関心の高さがうかがえます。 

また、同館は静岡県沼津市・大瀬崎という「ダイバーの聖地」に位置し、自然を愛する人々が集い、活気ある地域を育む自然共生の場を目指しています。観光と環境保全を両立させるその理念が、ESG投資や地方創生に関心を持つ投資家層にも共感を呼んでいます。 

>> ネイチャーイン大瀬館株式会社 社債特設ページはこちら 
https://natureinn.jp/osekanmirai/

出典:ネイチャーイン大瀬館株式会社 第2回保証付セキュリティトークン社債特設ページより 

OwnerShip社債版が描く、地方創生×ST時代の金融プラットフォーム

当社が開発・提供する「OwnerShip社債版」は、デジタル社債の発行から社債管理、投資家管理、書面交付、入金処理、利払い、償還処理までを一気通貫でカバーするオールインワンプラットフォームです。今回の大瀬館プロジェクトのように、非上場企業でも自社内で完結した募集運用を実現します。 

OwnerShip社債版 システム構成 

また本社債では、会員登録時に必要となる、犯収法に基づいた本人確認(eKYC)において、当社のグループ企業であるクラウドシップ株式会社※が開発した本人確認サービス”CrowdShip Trust”が採用されております。 

CrowdShip Trustは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカードを用いた本人確認を提供しており、安全かつスムーズな投資体験を提供しています。 

出典:デジタル庁 デジタル認証アプリ|スマートフォンでの認証の方法 動画キャプチャ 

※クラウドシップ株式会社は、公的個人認証のプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けております。 

>> 詳細はこちら 
https://www.growship.com/service/crowdfunding/cst/ 

当社は、今後も発行体・投資家双方にとって安全で利便性の高いデジタル金融インフラの普及を推進してまいります。 


■会社概要

社 名 : オーナーシップ株式会社
所在地 : 東京都港区赤坂4丁目15−1赤坂ガーデンシティ 3F
代表者 : 松井 晴彦
事業内容: デジタル証券(セキュリティ・トークン)発行・管理システムの開発・運用 

デジタル証券「renga」口座開設手続き受付開始のお知らせ

当社の親会社であるデジタル証券株式会社が展開する資産運用サービス、デジタル証券『renga』において、2025年9月1日より口座開設手続きの受付が開始されました。

「renga」は、資産運用のプロが選ぶ安定的な収益を生む資産を、ブロックチェーンで小口化・低コスト化したデジタル証券です。

国内初となるデジタル証券の投資家間売買(相対取引)を可能にし、換金性を確保しています。

サービスの詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。

デジタル証券「renga」口座開設手続き受付開始のお知らせ

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※デジタル証券株式会社「renga」ページへ移動します

デジタル証券株式会社の金融ライセンス登録完了、及び商号変更について

当社の親会社であるデジタル証券株式会社は、2025年5月29日付で金融ライセンス(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、及び投資運用業)の登録を完了し、同日付で「デジタル証券準備株式会社」から「デジタル証券株式会社」に商号変更しました。

詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。
金融ライセンス登録完了及び商号変更について(PR TIMES)